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トレーサビリティシステムの開発|製造業のロット追跡の仕組みとロット番号の設計、バーコード・RFIDの使い分けと費用

トレーサビリティシステムの開発|製造業のロット追跡の仕組みとロット番号の設計、バーコード・RFIDの使い分けと費用

「不良品が出たとき、どのロットの材料を使ったのかすぐに答えられない」「取引先からロット単位の追跡を求められたが、記録が紙とExcelに分かれている」。製造業では、こうした理由でトレーサビリティの仕組みづくりを検討する企業が増えています。

この記事では、製造業の経営者・品質管理・情シスの担当者に向けて、トレーサビリティの基本、ロット番号の付け方と紐づけの設計、バーコード・2次元コード・RFIDの使い分け、生産管理・販売管理との連携、パッケージとの比較、費用の目安と進め方を解説します。

この記事の結論
  • トレーサビリティは、原材料から出荷先までを「ロット」でつなぎ、前にも後ろにも追跡できる状態をつくることです。
  • システムの要は機器ではなくロット番号の付け方と、入荷・工程・出荷での紐づけのルールです。ここを先に設計します。
  • 読み取りはバーコード・2次元コードが基本で、まとめて読みたい・見えない場所で読みたい場合にRFIDを検討します。
  • 費用は対象範囲で大きく変わり、既存システムへの追加なら小規模、生産管理ごと作るなら中〜大規模が目安です。
目次
  1. トレーサビリティとは
  2. トレーサビリティが必要になる場面
  3. ロット番号の付け方と紐づけの設計
  4. ロットの単位を決める
  5. 番号の付け方のルール
  6. 紐づけのポイント
  7. バーコード・2次元コード・RFIDの使い分け
  8. 生産管理・販売管理との連携とパッケージとの比較
  9. トレーサビリティシステムの費用目安と進め方
  10. よくある質問
  11. まとめ

トレーサビリティとは

トレーサビリティとは、製品や原材料が、どこから来て、どの工程を通り、どこへ出荷されたかを記録し、あとからたどれるようにする仕組みです。日本語では「追跡可能性」と訳されます。農林水産省は、食品について国際的な定義(コーデックス委員会)を紹介し、「生産、加工及び流通の特定の一つ又は複数の段階を通じて、食品の移動を把握できること」としています。製造業でも考え方は同じです。

追跡には2つの向きがあります。

トレースバックとトレースフォワード

種類たどる向き答えられる問い使う場面
トレースバック(遡及)製品 → 工程 → 原材料・仕入先この製品はどのロットの材料で、いつ、どの設備・担当者で作ったか不良やクレームの原因究明
トレースフォワード(追跡)原材料 → 工程 → 製品 → 出荷先この材料ロットを使った製品は、どこへいくつ出荷したか回収範囲の特定、取引先への連絡
農林水産省「食品トレーサビリティについて」では、問題のある食品のルートを遡及して原因を究明し、追跡して回収する考え方が示されています。

両方向にたどれることで、問題が起きたときに「原因の特定」と「影響範囲の特定」を短時間で行えます。影響範囲を絞り込めれば、必要以上に広い範囲を回収せずに済みます。

トレーサビリティが必要になる場面

  • 品質不良・クレーム対応:不良の原因となった材料ロットや工程、設備を特定し、同じ条件で作った製品を洗い出す
  • リコール・回収:対象となる製品の出荷先と数量を特定し、回収の範囲を最小限に抑える
  • 取引先からの要求:完成品メーカーや商社から、部品・材料のロット管理や追跡記録の提出を求められる
  • 法令・制度への対応:業界によっては、記録の作成・保存や表示が法令で定められている

法令で定めがある主な例は次のとおりです。対象や義務の内容は業種・製品によって異なるため、自社が該当するかは所管官庁の資料や専門家に確認してください。

トレーサビリティに関する主な制度(一部)

分野主な内容
牛・牛肉牛トレーサビリティ法により、牛を個体識別番号で管理し、牛肉の販売時に番号の表示・記録が義務付けられている
米・米加工品米トレーサビリティ法により、入出荷の記録の作成・保存と産地情報の伝達が義務付けられている
食品全般食品衛生法で、仕入元と出荷・販売先などの記録の作成・保存が食品事業者の努力義務とされている
医療機器・体外診断用医薬品2022年12月1日から、販売包装単位などへのバーコード表示が法制化された。GS1-128などのバーコードで、商品コードに加えて有効期限やロット番号などを表現できる
出典:農林水産省「食品トレーサビリティについて」(2026年6月)、厚生労働省「医療機器等における情報化進捗状況調査」結果(2026年3月25日公表)。

法令の対象でない一般的な部品・素材メーカーでも、取引先との品質契約や業界の慣行で追跡を求められることは少なくありません。

ロット番号の付け方と紐づけの設計

トレーサビリティシステムで最も重要なのは、ロット(同じ条件で作った・仕入れたひとまとまり)をどの単位で区切り、どう番号を付け、どこで紐づけるかです。ここが曖昧なままシステムを作ると、記録はあっても追跡できない仕組みになってしまいます。

ロットの単位を決める

ロットの単位は、細かいほど追跡の精度は上がりますが、現場の記録の手間も増えます。「材料の入荷単位」「製造日・シフト単位」「設備・金型単位」「梱包・出荷単位」など、どの単位で区切れば問題発生時に必要な範囲を絞り込めるかを、品質部門と現場で話し合って決めます。

番号の付け方のルール

  • 一意であること:同じ番号が二度使われないようにする。品目コードと組み合わせて一意にする方法もある
  • 意味を持たせすぎない:製造日や工場を番号に含めると目で見てわかりやすい反面、ルール変更に弱くなる。詳しい情報はシステム側で持たせる
  • 仕入先のロット番号も残す:自社で付け直す場合も、仕入先のロット番号を必ず記録して対応させる
  • 分割・合流を表現できること:1つの材料ロットを複数の製品に使う、複数のロットを混ぜて1つの製品を作るといった関係を記録できるようにする

紐づけのポイント

ロットとロットの関係は、「入荷 → 投入 → 工程 → 完成 → 出荷」の各段階で記録します。特に抜けやすいのが、材料を工程に投入したときの記録と、出荷時にどのロットを誰に送ったかの記録です。この2か所が紙のままだと、トレースバックもトレースフォワードも途中で途切れます。

設計は「事故が起きた日」を想定して「A材料のロット123に不良が見つかった。影響する製品と出荷先を30分で出せるか」のように、具体的な問いを決めてから設計すると、必要な記録の粒度がはっきりします。

バーコード・2次元コード・RFIDの使い分け

現場で記録の手間を減らすには、手書きや手入力ではなく、ラベルを読み取る方式にするのが基本です。主な方式は次の3つです。

識別方式の比較

方式特徴向いている場面注意点
バーコード(1次元)ラベルが安価で、読み取り機器も普及している品目コードや短い番号を読む。取引先指定のコードがある入れられる情報が少ない。汚れや傷に弱い
2次元コード小さな面積に多くの情報を入れられ、一部が汚れても読めることが多いロット番号・数量・日付などをまとめて持たせたい。小さな部品1つずつ読み取る必要がある
RFID(ICタグ)電波で読み取るため、見えない位置のタグや複数のタグをまとめて読める通い箱・パレット単位の管理、入出荷の一括検品タグと機器の費用が高め。金属や水分の近くでは読み取りが不安定になることがある
どの方式が適するかは、製品の材質・大きさ・環境や取引先の指定によって変わります。導入前に現場で読み取りテストを行うことをおすすめします。

多くの中小製造業では、まずバーコードや2次元コードで始め、入出荷の一括読み取りなど効果が大きい場面に絞ってRFIDを使う構成が現実的です。当社の事例:製造業のRFID物流もあわせてご覧ください。

生産管理・販売管理との連携とパッケージとの比較

トレーサビリティのデータは、それだけでは完結しません。品目や工程の情報は生産管理から、出荷先の情報は販売管理から取得する必要があります。既存システムと連携できないと、同じ情報を二重に入力することになり、入力ミスが追跡の精度を下げてしまいます。

  • 生産管理:品目マスタ、製造指示、工程の実績とロットを紐づける
  • 在庫管理:入荷時のロット登録、ロット別の在庫数、先入れ先出しの管理
  • 販売管理:出荷指示・出荷実績と出荷ロット、出荷先を紐づける
  • 品質管理:検査結果や不良の記録をロットに紐づける

トレーサビリティ機能を持つ生産管理パッケージやクラウドサービスもあります。どちらが合うかは、次の観点で比較します。

パッケージと自社開発の比較

観点パッケージ・クラウド自社開発(スクラッチ)
導入の速さ標準機能に業務を合わせられれば早い要件定義から始めるため時間がかかる
業務への適合ロットの分割・合流や独自の工程管理に合わない場合がある自社のロットの単位や工程に合わせて作れる
既存システムとの連携連携方法が製品の仕様に左右される既存の生産管理・販売管理に合わせて設計できる
費用初期費用を抑えやすいが、利用料が継続して発生する初期費用は大きめ。保守費が毎年かかる

既存の生産管理・販売管理を使い続けたい場合は、トレーサビリティ部分だけを追加開発し、既存システムとデータ連携する方法もあります。

トレーサビリティシステムの費用目安と進め方

費用は、対象範囲(入荷から出荷までのどこまでを扱うか)、既存システムとの連携の数、読み取り機器の台数によって大きく変わります。開発費の目安は次のとおりです。

費用・期間の目安

規模想定する範囲開発費の目安期間の目安
小規模既存システムにロット登録・検索の機能を追加。対象は一部の工程や品目100万〜300万円1〜3か月
中規模入荷から出荷までのロット紐づけ、ハンディ端末での読み取り、既存の生産・販売管理との連携300万〜1,000万円3〜6か月
大規模生産管理を含めた刷新、複数工場、RFIDや設備データとの連携1,000万円〜6か月〜1年以上
あくまで目安です。ハンディ端末・ラベルプリンター・RFIDタグなどの機器費用は別途かかります。保守費は年間で開発費の10〜15%程度が目安です。
  1. 目的と問いを決める「不良時に何を、どれくらいの時間で特定したいか」「取引先からどんな記録を求められているか」を明確にします
  2. 現状の記録を棚卸しするどこで、何を、紙・Excel・システムのどれで記録しているかを洗い出し、途切れている箇所を探します
  3. ロットの単位と番号ルールを決める品質部門・現場・営業で合意します。仕入先や取引先の指定も確認します
  4. 読み取り方式を選び、現場でテストする実際の製品・環境でラベルの貼り付けや読み取りを試します
  5. 小さく導入して広げる1ライン・一部の品目から始め、模擬的な回収訓練で追跡できるかを確認してから対象を広げます

トレーサビリティを製造業のDX全体の中でどう位置づけるかは、次の記事で解説しています。

要件の整理に使える無料テンプレート
開発会社への依頼内容をまとめるRFP(提案依頼書)や要件定義書のひな形を無料テンプレート集で公開しています。ロットの単位や追跡したい範囲の整理にご活用ください。
オーバーエックスのトレーサビリティシステム開発オーバーエックスでは、製造業向けにロット管理・トレーサビリティの仕組みの受託開発に対応しています。既存の生産管理・販売管理を活かしたまま追跡機能を追加する方法も含めてご提案します。取り組みの例は事例:製造業のトレーサビリティと製造業のページをご覧のうえ、お問い合わせください。

よくある質問

トレーサビリティとロット管理は何が違いますか?
ロット管理は、材料や製品をロット単位で区切り、在庫や品質を管理することです。トレーサビリティは、そのロット同士の関係を入荷から出荷までつなぎ、前後にたどれるようにすることです。ロット管理はトレーサビリティの土台にあたります。
Excelでトレーサビリティを管理できますか?
品目や工程が少なければ可能です。ただし、ロットの分割・合流が増えたり、複数の担当者が同時に入力したりすると、記録の抜けや不整合が起きやすくなります。不良時に追跡に時間がかかるようになったら、システム化を検討する目安です。
RFIDとバーコードはどちらを選ぶべきですか?
まずはバーコードや2次元コードで十分かを検討します。パレットや通い箱をまとめて読み取りたい、ラベルが見えない場所で読みたいといった場合にRFIDが向いています。費用と読み取りの安定性を、実際の現場でテストしてから判断しましょう。
既存の生産管理システムにトレーサビリティ機能を追加できますか?
多くの場合は可能です。既存システムのデータ構造や連携方法を調べたうえで、ロット紐づけの機能を別に作って連携する方法と、既存システムを改修する方法を比較します。既存システムの仕様書がない場合は、まず現状調査から始めます。
自社が法令の対象かどうか、どう確認すればよいですか?
業種や製品ごとに所管する官庁が公開している資料を確認し、判断が難しい場合は弁護士や業界団体などの専門家に相談してください。法令の対象でなくても、取引先との契約で追跡を求められている場合があるため、契約書や品質協定もあわせて確認します。

まとめ

トレーサビリティシステムは、原材料から出荷先までをロットでつなぎ、トレースバックとトレースフォワードの両方を短時間で行えるようにする仕組みです。成否を分けるのは機器の選定よりも、ロットの単位・番号ルール・紐づけのタイミングの設計です。目的と追跡したい問いを決め、現状の記録を棚卸ししてから、小さく導入して広げていきましょう。

参考:農林水産省「食品トレーサビリティについて」(2026年6月)、農林水産省「米トレーサビリティ法の概要」、厚生労働省「医療機器等における情報化進捗状況調査(令和6年9月末時点)の結果公表」(2026年3月25日)、厚生労働省「医療機器等へのバーコード表示の実施要項」(2022年9月13日)。

OX

TechBase 編集部(株式会社オーバーエックス)

東京・秋葉原のシステム開発会社。業務システム・Webシステム・基幹システムの受託開発、システムリプレイス、自社パッケージ開発、要件定義の支援を手がけています。オーバーエックスの特徴を見る

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