システム保守費用の相場は開発費の何%?月額の目安と算出方法・見積もりの根拠、作業項目別の内訳と契約形態をわかりやすく解説

「システムの保守費用として毎月一定額を払っているが、何に使われているのかわからない」「新しくシステムを作るので保守費の予算も確保したいが、相場がわからない」。保守費用は、システムを使い続ける限り毎年発生するため、長い目で見ると開発費に匹敵する金額になることもあります。
この記事では、システム保守費用の相場の目安、費用の内訳、契約形態ごとの特徴、費用が高くなる要因、そして保守費を見直すときのポイントを解説します。
- システム保守費用の相場は、年間で開発費の10〜15%程度が目安。開発費1,000万円なら年間100万〜150万円程度
- 保守費用には不具合対応、問い合わせ対応、OSやミドルウェアの更新、監視などが含まれる。何が含まれるかは契約ごとに違う
- 契約形態は月額定額・時間契約・スポット対応が代表的。システムの重要度と改修頻度で選ぶ
- 保守費が高いと感じたら、対応範囲と実績を確認し、ドキュメント整備や保守会社の見直しも検討する
- 保守費用の算出方法は「開発費×率」「作業時間×単価」「定額プラン」の3つが一般的です。どの方法でも、何が含まれ、何が別料金かを作業項目ごとに確認しましょう。
目次
システム保守費用とは
システム保守費用とは、稼働中のシステムを安定して使い続けるために、不具合の修正、ソフトウェアの更新、問い合わせ対応などを開発会社や保守会社に依頼する費用です。システムは完成した時点で終わりではなく、利用環境の変化やセキュリティの脆弱性(弱点)への対応、業務の変化に合わせた修正が継続的に必要になります。
なお、「保守」と「運用」は混同されやすい言葉です。一般に、運用はシステムを日々動かすための作業(監視、バックアップ、利用者のサポートなど)、保守はシステム自体を修正・更新する作業を指します。契約によっては両方をまとめて「運用保守」として扱います。
保守費用の相場は開発費の10〜15%
システム保守費用は、年間で開発費の10〜15%程度が一般的な目安とされています。ただし、システムの規模や重要度、求める対応レベルによって幅があります。
開発費別・年間保守費用の目安
| 開発費 | 年間保守費(10〜15%) | 月額換算 |
|---|---|---|
| 300万円 | 30万〜45万円 | 約2.5万〜3.8万円 |
| 1,000万円 | 100万〜150万円 | 約8.3万〜12.5万円 |
| 3,000万円 | 300万〜450万円 | 約25万〜37.5万円 |
24時間365日の監視や障害時の即時対応が必要な基幹システムでは、この目安を上回ることがあります。反対に、社内の一部部署だけが使う小規模なシステムで、平日日中の対応だけでよい場合は、目安を下回ることもあります。
月額で見た保守費用の目安
保守費用は年間で開発費の10〜15%が目安ですが、実際の契約は月額で払うことが多いため、月額に直して考えるとわかりやすくなります。たとえば開発費が500万円なら年50万〜75万円、月額にすると約4万〜6万円です。開発費が1,000万円なら年100万〜150万円、月額約8万〜13万円になります。
最近は、作業の範囲と対応時間をあらかじめ決めた「プラン型」の保守を用意している開発会社も増えています。プラン型の月額は、対応範囲によって月額数万円〜数十万円と幅があります。
プラン型保守の内容と月額の考え方(一般的な例)
| プランの内容(例) | 主な対応 | 月額の考え方 |
|---|---|---|
| 最低限の見守り | 死活監視、障害の一次対応、問い合わせ窓口 | 月額数万円程度から |
| 標準的な保守 | 上記+OS・ミドルウェアの更新、軽微な修正、月次の報告 | 月額数万円〜十数万円程度 |
| 手厚い保守 | 上記+改善・小規模な機能追加の作業時間、夜間休日の対応 | 月額十数万円〜数十万円 |
月額だけで比べると、対応範囲の違いを見落としがちです。同じ月額でも、作業時間の上限や、超えた分の扱いが会社ごとに違うため、必ず範囲とセットで確認しましょう。また、サーバーやクラウドの利用料が月額に含まれるのか、別に請求されるのかも会社によって異なります。当社の保守・運用の内容は、サービスページで紹介しています。
サービスシステム保守・運用
開発から5年間の総額で考える
業務システムは、一般に5年から10年程度使い続けることが多いため、保守費用は長期の総額で考えることが大切です。たとえば開発費1,000万円のシステムで、年間保守費を開発費の12%程度と仮定すると、5年間の保守費は約600万円になります。
開発費1,000万円のシステムの5年間の費用イメージ
このように、保守費は開発費の半分以上に達することも珍しくありません。複数の開発会社を比較する際は、初期費用の安さだけでなく、保守費用の見積もりも取り寄せて、5年程度の総額で比べることをおすすめします。予算申請の際も、この総額で社内に説明しておくと、後から保守費の確保で困ることがありません。
保守費用の主な内訳
機能追加や大きな改修は保守の範囲外として、別途見積もりになるのが一般的です。どこまでが月額に含まれ、どこからが追加費用になるのかを契約で明確にしておくことが大切です。
保守費用の算出方法と計算例
保守費用の見積もりの根拠は、主に次の3つの方法で算出されます。どの方法かによって、金額の妥当性の確かめ方も変わります。ここでは、開発費1,000万円の業務システムを例に計算してみます(数字は例示です)。
3つの算出方法と計算例
| 算出方法 | 計算のしかた | 計算例 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 開発費×率 | 開発費に年10〜15%をかける | 1,000万円×12%=年120万円(月10万円) | わかりやすいが、作業の中身との対応が見えにくい |
| 作業時間×単価 | 月の想定作業時間に時間単価をかける | 月20時間×6,000円=月12万円 | 中身が明確。作業量が変わると金額も変わる |
| 定額プラン | 範囲と上限時間を決めた月額 | 例:月額10万円(作業10時間まで、超過分は別途) | 予算が立てやすい。範囲外の作業の扱いの確認が必要 |
「開発費×率」で出した金額が妥当かどうかは、「作業時間×単価」に分解して確かめるのが近道です。月10万円の保守なら、時間単価6,000円として月16〜17時間分の作業に相当します。その時間で監視、更新作業、問い合わせ対応が収まるかを、開発会社と一緒に確認しましょう。
保守契約の主な形態
契約形態ごとの特徴
| 契約形態 | 内容 | 向いているケース | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 月額定額 | 決められた範囲の作業を毎月定額で行う | 業務に欠かせないシステムで、安定した対応が必要 | 作業がない月も費用が発生する。範囲外の作業は追加費用 |
| 時間契約(チケット制) | 月○時間など、作業時間の枠を購入して使う | 小さな修正や問い合わせが定期的にある | 繰り越しの可否、超過時の単価を確認する |
| スポット対応 | 必要なときにその都度見積もり・依頼する | 利用頻度が低く、停止しても影響が小さい | 緊急時にすぐ対応してもらえない可能性がある |
どの形態を選ぶ場合も、対応時間帯、障害時の初動までの時間、復旧目標などの対応レベルをSLA(サービスレベル合意)として取り決めておくと、期待とのずれを防げます。
作業項目別の内訳と、他社が作ったシステムを引き継ぐ場合
保守の見積もりを比べるときは、作業項目ごとに「含まれる」「別料金」「対象外」を表にすると違いが見えます。次の表は、確認しておきたい代表的な作業項目です。
作業項目別の内訳チェック表
| 作業項目 | 内容 | よくある扱い |
|---|---|---|
| 監視・障害対応 | 稼働の監視、障害時の調査と復旧 | 月額に含むことが多い。対応時間帯は要確認 |
| 問い合わせ対応 | 操作方法や不具合の問い合わせへの回答 | 月額に含むことが多い。件数や時間の上限がある場合も |
| OS・ミドルウェアの更新 | セキュリティパッチの適用、バージョンアップ | 軽微な更新は含む。大きなバージョンアップは別見積もりが多い |
| 不具合の修正 | プログラムの誤りの修正 | 契約不適合責任の期間内は無償、期間後は保守で対応が一般的 |
| 軽微な改修 | 項目の追加、帳票のレイアウト変更など | 上限時間内で含む場合と、都度見積もりの場合がある |
| バックアップ・復元 | 定期バックアップと復元の確認 | 含むことが多い。復元テストの有無は要確認 |
| 報告 | 月次の作業報告、稼働状況の報告 | 含むことが多い |
他社が作ったシステムの保守を引き継ぐ場合は、月額の保守費用とは別に、最初に「引き継ぎ調査」の費用がかかるのが一般的です。ソースコードやサーバーの構成、設計書の有無、不具合の状況を調べ、保守できる状態かどうかを確認する作業です。調査の作業量はシステムの規模と資料の残り具合で大きく変わり、人月単価で見積もられることが多いため、たとえば0.5〜2人月程度の作業なら、およそ30万〜300万円程度の幅になります。設計書がない場合は、調査の範囲が広がりやすくなります。
関連記事仕様書がないシステムを改修・移行するには|現状調査(リバースエンジニアリング)の進め方と期間・費用の目安、調査後の選択肢
保守費用が高くなる要因
- 対応時間の範囲:夜間・休日や24時間対応が必要な場合は、体制の確保に費用がかかる
- システムの重要度:停止が売上や業務に直結するシステムは、監視や冗長化の範囲が広がる
- 古い技術の使用:サポートが終了したOSや言語を使っている場合、対応できる技術者が限られ費用が上がる
- ドキュメントの不足:設計書がなく、調査のたびに時間がかかる
- 外部連携の多さ:連携先の仕様変更への対応が頻繁に発生する
保守費用を見直すときのポイント
保守費用が高いと感じたら、まず「何にいくら使われているか」を確認することから始めます。
- 契約内容と対応範囲を確認月額に含まれる作業、対応時間、SLAの内容を洗い出す
- 過去の対応実績を確認月ごとの問い合わせ件数、作業時間、障害件数の報告を求める
- 必要な対応レベルを見直す24時間対応が本当に必要か、平日日中で足りるかを業務の実態から判断する
- ドキュメントを整備する設計書や手順書を整えると、調査時間が減り費用の削減につながる
- 必要に応じて保守会社を比較ソースコードと資料がそろっていれば、別の会社への引き継ぎも検討できる
保守会社を変更する場合は、引き継ぎに必要な資料と期間を確保し、並行運用の期間を設けることがトラブルを防ぐポイントです。
費用の目安システム開発の費用と期間の目安(規模別・種類別・人月単価・保守費の一覧)
見積もりの根拠を確認する質問リスト
保守費用の見積もりを受け取ったら、次の質問を開発会社に確認してみてください。答えがはっきりしていれば、金額の根拠が説明できる状態だと判断できます。逆に答えがあいまいな場合は、契約後に「それは対象外です」と言われるリスクがあります。
- 算出方法:この金額は「開発費×率」「作業時間×単価」「定額プラン」のどれで出していますか?
- 想定作業時間:月に何時間の作業を想定していますか?時間単価はいくらですか?
- 上限と超過:月の作業時間に上限はありますか?超えた場合と、使わなかった場合の扱いは?
- 対応時間帯:平日日中のみですか?夜間・休日の障害はどう対応しますか?
- 復旧の目標:障害の連絡から何時間以内に対応を始めますか?
- 対象範囲:OS・ミドルウェアのバージョンアップ、サーバーの費用は含まれますか?
- 報告:作業の内容と時間を毎月報告してもらえますか?
- 解約と引き継ぎ:解約するとき、ソースコードや資料を引き渡してもらえますか?
これらの内容は、保守契約書やSLA(サービスの品質についての取り決め)に書いておくのが安心です。保守契約のチェックリストは無料テンプレート集にあります。契約書の条文の判断に迷う場合は、弁護士などの専門家に確認してください。
関連記事システム開発の無料テンプレート集|RFP・要件定義書・見積もり比較表・保守契約チェックリスト
よくある質問
- 保守費用は開発費に含まれていますか?
- 一般的には含まれておらず、リリース後に別の契約として発生します。ただし、リリース直後の一定期間は契約不適合責任の範囲で無償対応とする契約もあるため、見積もりの段階で確認しましょう。
- 保守費用はずっと同じ金額ですか?
- システムが安定すれば、対応範囲を見直して金額を下げられることがあります。反対に、機能追加や利用者の増加、使用している技術のサポート終了などにより、費用が上がることもあります。
- 開発した会社以外に保守を依頼できますか?
- ソースコードや設計書を受け取っていれば可能です。引き継ぎには、新しい保守会社がシステムを理解するための調査期間と費用がかかるため、余裕を持って計画しましょう。
- 保守費用の根拠を説明してもらうには、何を聞けばよいですか?
- 算出方法(開発費×率・作業時間×単価・定額プラン)と、月の想定作業時間、時間単価を聞くのが基本です。あわせて、作業時間の上限、超過分の扱い、対象外の作業を確認すると、金額の妥当性を判断しやすくなります。
- 他社が作ったシステムでも保守を依頼できますか?費用はどうなりますか?
- 多くの場合、依頼できます。ただし最初に、ソースコードや構成、資料の有無を調べる引き継ぎ調査が必要で、その費用が月額の保守費用とは別にかかるのが一般的です。調査の結果によっては、保守の前に修正やバージョンアップが必要になることもあります。
- 作業がなかった月も保守費用を払う必要がありますか?
- 定額の保守契約では、作業がなかった月も費用がかかるのが一般的です。保守費用には、障害時にすぐ対応できるよう担当者とシステムの知識を確保しておく費用が含まれているためです。気になる場合は、作業時間に応じた契約や上限時間の設定を相談してみてください。
まとめ
システム保守費用は、年間で開発費の10〜15%程度が目安ですが、対応時間やシステムの重要度、使用している技術によって変わります。月額に何が含まれ、何が追加費用になるのかを契約で明確にし、定期的に対応実績を確認することが、適正な保守費用を保つポイントです。新しくシステムを作る際は、開発費と保守費を合わせた総額で予算を検討しましょう。
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