デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象経費と申請の流れ
「IT導入補助金の名前が変わったと聞いたが、何が補助の対象になるのかよくわからない」「ソフトウェアの購入費だけでなく、導入の設定や研修の費用も対象になるのか」「パソコンは対象になるのか」といった疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。対象経費を正しく理解していないと、申請後に「この費用は対象外だった」と気づき、資金計画が狂ってしまうこともあります。
この記事では、2026年度の「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」について、申請枠ごとの対象経費と補助額、対象外になりやすい経費、申請の要件と流れを解説します。制度の内容は2026年9月時点の公開情報です。申請の際は必ず事務局サイトの最新の公募要領を確認してください。
- 対象になるのは、事務局に登録されたITツール（ソフトウェア・クラウドサービス）と、その導入に関わる役務
- 通常枠では、ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、機能拡張などのオプション、導入コンサルティング・設定・研修・保守サポートが対象
- パソコンやレジなどのハードウェアはインボイス枠でソフトウェアとセットの場合のみ対象
- 交付決定前の契約・支払いは対象外。IT導入支援事業者と共同で申請し、導入後は効果報告が必要
デジタル化・AI導入補助金とは？
デジタル化・AI導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が、業務の効率化や売上向上のためにITツールを導入する費用の一部を国が補助する制度です。2026年度から、従来の「IT導入補助金」が名称を変えて実施されており、AI機能を持つツールも含めたデジタル化の支援が明確にされました。
この補助金の特徴は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」が提供し、事前に登録された「ITツール」だけが対象になることです。申請も、IT導入支援事業者と申請者が共同で行います。
申請枠と補助額・補助率
デジタル化・AI導入補助金2026の主な申請枠
| 申請枠 | 主な対象 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 業務プロセスを効率化するソフトウェア・クラウドサービス | 1プロセス以上：5万円以上150万円未満／4プロセス以上：150万円以上450万円以下 | 1/2以内（最低賃金近傍の事業者は2/3以内） |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトと、関連するハードウェア | ソフトウェアは350万円以下（ハードウェアは別に上限あり） | 50万円以下の部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超の部分は2/3以内 |
| インボイス枠（電子取引類型） | 取引先とやり取りする受発注のクラウドサービス | 枠の定めによる | 枠の定めによる |
| セキュリティ対策推進枠 | IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービス | 5万円〜150万円 | 1/2以内（小規模事業者は2/3以内） |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 複数の事業者が連携して行うデジタル化の取り組み | 枠の定めによる | 枠の定めによる |
通常枠の対象経費
最も利用されることが多い通常枠では、次の経費が対象になります。ソフトウェアの導入が必須で、オプションや役務だけを申請することはできません。
| 区分 | 対象経費 | 具体例 |
|---|---|---|
| ソフトウェア（必須） | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分） | 販売管理、会計、勤怠管理、顧客管理などのパッケージやクラウドサービス |
| オプション | 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ | 追加機能、他システムとのデータ連携ツール、セキュリティ製品 |
| 役務（導入関連費） | 導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート | 初期設定、データ移行の支援、操作研修、導入後の問い合わせ対応 |
対象となるツールは、業務プロセスを1種類以上持つソフトウェアであることが求められ、汎用的なツールのみでは申請できません。また、対象になるのはあくまで登録済みのITツールとその範囲の役務であり、自社のためにゼロから作るスクラッチ開発は原則として対象外です。
関連記事IT導入補助金はスクラッチ開発に使える？対象と代替策
ハードウェアの扱い
パソコンやタブレット、レジなどのハードウェアは、通常枠では対象になりません。インボイス枠（インボイス対応類型）で、対象のソフトウェアと一緒に導入する場合に限り、パソコン・タブレット等は補助率1/2以内・補助額10万円以下、レジ・券売機等は補助率1/2以内・補助額20万円以下で対象になります。ハードウェアだけの申請はできません。
対象外になりやすい経費
対象になる経費の例
- 登録済みのソフトウェアの購入費
- クラウドサービスの利用料（最大2年分）
- 登録ツールの導入設定やデータ連携ツール
- 操作研修や導入後の保守サポート
対象外になりやすい経費の例
- 交付決定前に契約・支払いをした費用
- 登録されていないツールや自社専用の開発費
- 通常枠でのパソコン・サーバーなどの購入費
- 補助対象期間を超えるクラウド利用料や保守費
また、補助を受けて導入したツールは、申請した期間内の解約やプラン変更ができないなどの制限があります。導入後に使わなくなると、補助金の返還を求められる場合もあるため、本当に使い続けられるツールかを申請前に見極めることが大切です。
申請の要件
- 中小企業・小規模事業者等であること：業種ごとに資本金や従業員数の基準がある
- GビズIDプライムの取得：電子申請に必要なアカウント。取得に時間がかかるため早めに準備する
- SECURITY ACTIONの宣言：IPAの制度で、情報セキュリティへの取り組みを自己宣言する
- 事業計画の策定：労働生産性の向上などの目標を含む計画を立てる。過去に交付を受けた事業者などには賃上げに関する要件が加わる場合がある
申請の流れ
- 公募要領と要件を確認する申請枠、対象経費、スケジュールを事務局サイトで確認する
- GビズIDプライムとSECURITY ACTIONを準備する取得には一定の日数がかかるため、ツール選びと並行して進める
- IT導入支援事業者とITツールを選ぶ自社の課題に合う登録ツールと、導入を支援する事業者を選ぶ
- 共同で交付申請を行うIT導入支援事業者から招待を受け、申請マイページで事業計画などを入力して提出する
- 交付決定後に契約・導入・支払い交付決定の通知を受けてから発注・契約し、ツールを導入して支払う
- 実績報告と補助金の受領導入と支払いの証拠を提出し、確定した補助金を受け取る
- 効果報告導入後、生産性向上などの効果を定められた期間報告する
通常枠などの締切は年間に複数回設けられており、2026年9月時点では、9月29日締切の回と、その交付決定予定日（11月9日）までが公表されています。以降の回は事務局サイトで順次公表されます。
よくある質問
- IT導入補助金とデジタル化・AI導入補助金は同じ制度ですか？
- 2026年度から、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。登録済みのITツールの導入費用を補助するという基本的な仕組みは引き継がれています。
- パソコンの購入費は補助の対象になりますか？
- 通常枠では対象外です。インボイス枠（インボイス対応類型）で、インボイス対応のソフトウェアと一緒に導入する場合に限り、補助率1/2以内・補助額10万円以下で対象になります。
- クラウドサービスの利用料は何年分まで対象ですか？
- 通常枠では最大2年分のクラウド利用料が対象です。3年目以降の利用料は自己負担になるため、補助期間後の費用も含めて導入を判断しましょう。
- 自社専用のシステム開発にも使えますか？
- 事務局に登録されたITツールが対象のため、ゼロから作るスクラッチ開発は原則として対象外です。オーダーメイドの開発には、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金などほかの制度を検討しましょう。
まとめ
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、登録済みのITツールの購入費やクラウド利用料（最大2年分）、導入設定・研修・保守サポートなどの役務を対象とする制度です。ハードウェアはインボイス枠でソフトウェアとセットの場合のみ対象になります。
交付決定前の契約は対象外で、導入後は効果報告も必要です。対象経費と要件を正しく理解し、補助期間が終わった後も使い続けられるツールを選びましょう。
関連記事中小企業のDX・システム化に使える補助金・助成金まとめ
参考：デジタル化・AI導入補助金2026（公式サイト）／通常枠／中小企業庁：デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領（いずれも2026年9月時点）
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