【建設・約1,200名】販売管理と勤怠を一体化し、労務費を正しく出せるようにした事例

多くの社員を抱える建設会社で、案件ごとの粗利率を手計算で出しており、労務費も概算でしか把握できていませんでした。そのため見積もりが安全側に寄りがちで、競争力の低下につながっていました。当社は、販売管理と勤怠管理を一つのシステムで扱い、労務費を正しく計上できる仕組みと、過去の見積もりをもとにしたシミュレーション機能の実装をご支援しました。

導入前の課題

建設業では、工事一件ごとに売上と原価を管理し、その案件でどれだけ利益が出たかを見る「案件別の原価管理」が欠かせません。原価のうち大きな割合を占めやすいのが労務費、つまり現場で働く人にかかる費用です。

粗利率を手計算で出していた

この企業では、案件ごとの粗利率（売上から原価を引いた利益が売上に占める割合）を手計算で出していました。案件の数が多いほど計算の手間は増え、結果が出るまでに時間もかかります。計算する人によって進め方に差が出やすいことも、手作業ならではの難しさです。

労務費が概算レベルにとどまっていた

労務費は、誰がどの案件にどれだけ関わったかが分かって初めて正しく計算できます。しかし、販売管理と勤怠管理（社員の出勤や作業時間を記録する仕組み）が別々になっていたため、案件ごとの労務費は概算で見積もるしかありませんでした。

見積もりが安全側に寄ってしまう

原価が正確に分からないと、見積もりでは赤字を避けるために余裕を多めに見込むことになります。こうした安全側に寄せた見積もりは、取引先から見ると割高に映りやすく、競争力の低下につながっていました。

解決のアプローチ

当社は、販売管理と勤怠管理を一つのシステムで管理する形を提案しました。案件の情報と社員の勤務の情報が同じシステムの中でつながることで、案件ごとの労務費を正しく計上できるようになります。あわせて、過去の見積もりから見積もりのシミュレーションができる機能も実装しました。

1. 原価計算の現状を把握する粗利率をどのような手順で計算しているか、労務費をどう見積もっているかを、担当部署へのヒアリングで整理しました。手計算に使っている資料や表を確認し、どの情報がどこから来ているかを明らかにします。
2. 案件と勤務をつなぐルールを決める勤務の記録を案件の原価に結びつけるには、どの勤務がどの案件のものかを判別できる必要があります。勤怠の記録と案件を対応づけるルールを、要件として整理しました。
3. 一つのシステムで扱えるように設計する販売管理と勤怠管理のデータを同じシステムの中で扱い、勤務の記録から労務費が案件ごとに計上されるように設計しました。粗利率も手計算ではなく、システム上で確認できるようにしています。
4. 見積もりシミュレーション機能をつくる過去の見積もりを参考にしながら、新しい案件の見積もりを試算できる機能を実装しました。過去の実績を踏まえて見積もりを組み立てられるようにすることが狙いです。
5. テストと定着実際の案件に近いデータで、労務費と粗利率が正しく出るかを確認しました。利用者の多いシステムでは、部署ごとに使い方を案内しながら段階的に定着を図るのが一般的です。

導入後の成果

粗利率や労務費をシステムで扱えるようになり、手計算の負担が減りました。概算レベルだった労務費を適正に算出できるようになったことで、案件ごとの原価をより正しく把握できるようになっています。

原価が見えるようになると、必要以上に安全側へ寄せる見積もりから抜け出しやすくなり、競争力の強化につながりました。また、誰がどの案件にどれだけ関わったかが労務費として正しく表れるようになったことで、現場社員の適正な評価にもつながっています。

このプロジェクトから言えること

• 原価の精度は見積もりの競争力に直結する。原価が概算のままだと、見積もりに余裕を多く見込まざるを得ず、価格で不利になりやすくなります。
• 労務費を正しく出すには、勤務の情報とつなぐ必要がある。販売管理だけでは労務費は分かりません。勤怠の記録と案件を結びつけることが出発点になります。
• 過去の見積もりは貴重な資産になる。過去の見積もりを参照できる仕組みがあると、新しい見積もりを根拠をもって組み立てやすくなります。
• 正しい原価は社員の評価にも役立つ。案件への関わりが数字として見えることで、現場の働きを適正に評価する材料になります。

同じような課題をお持ちの方へ

粗利の計算を手作業で行っている、労務費をおおよそでしか把握できていない、といった悩みは建設業に限らず多く聞かれます。いまの計算方法を整理するところから、お気軽にご相談ください。

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