システム改修の費用相場｜小規模な改修から大規模改修までの種類別の目安と、改修か作り直しかの判断基準・費用を抑えるコツ

「画面に項目を1つ足したいだけなのに、見積もりが100万円を超えてきた」「古いシステムを直し続けるべきか、作り直すべきか判断できない」。システム改修の費用は、新しく作る場合よりも見えにくく、金額の妥当性を判断しにくいものです。

この記事では、システム改修の費用相場を改修の種類ごとに整理し、見積もりが高くなる理由、改修費が膨らんでいるサイン、改修と作り直し（リプレイス）の判断基準、費用を抑えるコツまでを、発注者の立場でわかりやすく解説します。

システム改修とは

システム改修とは、すでに動いているシステムに、機能の追加・変更や不具合の修正、動作環境の更新などを加えることです。ゼロから作る新規開発とは違い、既存のプログラムやデータを活かしながら一部を変更します。

改修には、日常的な小さな修正から、システムの土台を入れ替えるような大きな作業まで幅があります。費用もそれに応じて大きく変わるため、まずは自社の依頼がどの種類に当たるかを把握することが大切です。

改修の種類ごとの費用目安と工数の考え方

システム改修の費用は、基本的に「必要な工数 × エンジニアの単価」で計算されます。工数とは作業量のことで、1人が1日働く量を「1人日」、1か月働く量を「1人月」と数えます。人月単価の目安は60万〜160万円なので、1人日あたりにするとおよそ3万〜8万円です。

下の表は、この単価をもとにした改修の種類ごとの目安です。実際の金額は、システムの作りや資料の有無によって大きく変わります。

工数は「直す作業」だけではない

改修の工数には、プログラムを書き換える作業のほかに、次のような作業が含まれます。

1. 要件の確認何をどう変えたいのかを発注者と確認し、変更内容を決めます
2. 影響調査変更する箇所が、ほかのどの画面・帳票・データ・連携に影響するかを調べます
3. 設計・修正変更内容を設計し、プログラムやデータベースを修正します
4. テスト変更した部分に加え、影響を受ける既存機能が今までどおり動くかを確認します
5. リリース・資料更新本番環境へ反映し、設計書や操作マニュアルを更新します

画面に項目を1つ追加するだけでも、その項目がデータベース、帳票、CSV出力、ほかのシステムとの連携にまで関わる場合は、確認とテストの範囲が広がります。「作業は小さいのに見積もりが大きい」と感じるのは、多くの場合この部分です。

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改修の見積もりが高くなる理由

同じような改修内容でも、システムによって見積もりが数倍違うことがあります。主な理由は次の4つです。

• 影響調査に時間がかかる：長年改修を重ねたシステムは、処理が複雑に絡み合っています。どこを直すとどこに影響するかを調べるだけで、数日から数週間かかることがあります
• テストの範囲が広い：自動テストの仕組みがないシステムでは、既存機能の確認を人の手で行う必要があります。改修そのものより、テストの工数が大きくなることも珍しくありません
• 古い技術を使っている：サポートが終わった言語やフレームワークで作られていると、扱えるエンジニアが限られます。開発環境を用意するだけで手間がかかる場合もあります
• ドキュメントが不足している：設計書がない、あっても現状と合っていない場合は、ソースコードを読み解いて仕様を確認するところから始めます

経済産業省の「DXレポート」（2018年）でも、既存システムの調査や分析に時間がかかる理由として、ドキュメントが整備されていないことや、詳しい人がいないブラックボックス化が挙げられています。見積もりの高さは、開発会社の言い値ではなく、システムの状態を反映していることが多いのです。

見積もりの妥当性を確かめるには、作業項目ごとの工数が書かれているか、影響調査とテストがどれくらい含まれているかを確認しましょう。

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改修費が膨らんでいるサイン

改修費は、少しずつ上がっていくため気づきにくいものです。次のような状態があれば、システムが「直しにくい状態」になっている可能性があります。

• 同じ規模の改修でも、年々見積もりが高くなる：処理が複雑になり、影響調査とテストの範囲が広がっているサインです
• 直すと別の場所で不具合が出る：変更の影響を把握しきれていない状態です
• 特定の担当者しか直せない：その人が退職・異動すると、改修そのものができなくなるおそれがあります
• 見積もりの根拠を説明してもらえない：開発会社が1社に固定され、比較できない状態になっていないか確認が必要です
• OSやミドルウェアのサポートが切れている：機能の改修より先に、基盤の更新が避けられなくなります
• 保守費と改修費の合計が、作り直しの費用に近づいている：数年分を合計して比べてみる価値があります

開発会社が1社に固定され、ほかの会社に頼めない状態は「ベンダーロックイン」と呼ばれます。改修費が高止まりする原因になることがあります。

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改修か作り直し（リプレイス）かの判断基準

改修を続けるか、システムを作り直すか（リプレイス）は、目の前の改修費だけでなく、今後数年間にかかる費用と、事業への影響をあわせて判断します。

判断に迷う場合は、いきなり全面的に作り直すのではなく、「基盤だけ先に更新する」「よく変更する機能だけを新しい仕組みに切り出す」といった段階的な方法もあります。作り直しには移行の手間とリスクもあるため、改修を続けた場合と作り直した場合の両方の見積もりを取り、数年分の総額で比べるのが確実です。

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改修費用を抑えるコツ

改修費用は、発注者側の準備と依頼の仕方でも変わります。品質を落とさずに費用を抑えるには、次の点を意識しましょう。

• 要望をまとめて依頼する：影響調査やテスト、リリース作業は改修のたびに発生します。関連する要望はまとめて依頼すると、重複する作業を減らせます
• 優先度を付ける：「必須」「あるとよい」を分けて伝え、見積もりを項目ごとに出してもらうと、予算に合わせて範囲を調整できます
• 変更内容を具体的に伝える：今の画面や帳票の画像に、変更したい箇所を書き込んで渡すと、確認のやり取りが減ります
• 運用で対応できないか検討する：年に数回しか使わない機能は、システム化せずに手作業や表計算ソフトで対応した方が安いこともあります
• 資料を更新してもらう：改修のたびに設計書を更新する契約にしておくと、次回以降の影響調査が短くなります
• 基盤の更新を計画的に行う：サポート終了の直前に慌てて対応すると、割高になりがちです。期限を把握して早めに予算化しましょう

改修費の会計処理について

システムの改修費は、内容によって会計上の扱いが変わります。国税庁の法人税基本通達では、プログラムの修正のうち、不具合の除去や現状の機能を維持するためのものは修繕費、新しい機能の追加や機能の向上に当たるものは資本的支出（資産として計上し、数年かけて費用にするもの）とする考え方が示されています。

たとえばインボイス制度への対応のための修正について、国税庁は、従来の機能を維持するためのものであれば修繕費として扱えるとする一方、新しい機能を加える仕様変更は修繕費にならないとしています。同じ「法改正対応」でも、改修の中身によって扱いが分かれる点に注意が必要です。具体的な処理は、顧問の税理士など専門家に確認してください。

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よくある質問

まとめ

システム改修の費用は、改修の種類と工数で決まり、小さな画面変更なら数十万円程度、基盤の更新や大規模な改修では1,000万円を超えることもあります。見積もりを大きくしているのは、多くの場合、影響調査とテストです。改修のたびに費用が上がる、特定の人しか直せない、サポートが切れているといったサインがあれば、作り直しも含めて数年分の総額で比較しましょう。要望をまとめる、優先度を付ける、資料を更新し続けることで、今後の改修費も抑えやすくなります。

参考：国税庁「法人税基本通達 第7章第8節 資本的支出と修繕費（7-8-6の2 ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費）」、国税庁「消費税のインボイス制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて」、経済産業省「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」（2018年9月7日）。

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