建設業のシステム開発

建設業では、工事ごとの原価や粗利をExcelと手計算で出していて、正確な数字がつかみにくいという悩みがよく聞かれます。当社は、見積もり・受注・原価・勤怠などの情報を整理し、案件（工事）ごとの数字を正しく出せる仕組みを、現場と事務所の両方で使いやすい形で開発します。

建設業でよくあるシステムの課題

工事ごとの原価や粗利を手計算で出している

工事ごとの材料費、外注費、労務費を集めて粗利率（売上から原価を引いた利益の割合）を出す作業を、Excelと手計算で行っている建設会社は少なくありません。集計に時間がかかるため、工事が終わるまで採算が分からず、途中で手を打てないこともあります。

労務費が概算になっている

現場の社員が、どの工事に何時間関わったかを正確に記録できていないと、労務費は概算で配分するしかありません。原価が実態とずれると、利益が出ている工事と出ていない工事の区別がつきにくくなります。

見積もりが担当者の経験に頼っている

見積もりの根拠が担当者の頭の中にあると、人によって金額にばらつきが出ます。原価が見えないことから、赤字を避けようと安全側に寄せた見積もりになりやすく、受注の競争力に影響することもあります。

現場と事務所で情報がつながっていない

現場での日報や作業の記録を紙や電話で事務所に伝え、事務所で入力し直す運用では、情報が届くまでに時間がかかります。入力の手間が増えるだけでなく、最新の状況を経営層が把握しにくくなります。

システム化で解決できること

当社の導入事例

当社が建設業のお客さまと進めた導入事例をご紹介します。

導入事例【建設・約1,200名】販売管理と勤怠を一体化し、労務費を正しく出せるようにした事例建設（ユーザー数約1,200名）

ユーザー数約1,200名の建設会社では、案件ごとの粗利率を手計算で出しており、労務費も概算だったため、見積もりが安全側に寄っていました。そこで販売管理と勤怠管理を一つのシステムで扱い、労務費を正しく計上できるようにしたうえで、過去の見積もりから見積もりのシミュレーションができる機能も実装しました。手計算の負担が減り、競争力の強化と現場社員の適正な評価につながっています。

よく開発するシステム

• 原価管理システム：工事ごとの材料費・外注費・労務費を集計し、予算と実績を比べられるようにします。
• 見積作成システム：過去の見積もりや単価をもとに、見積書を効率よく作成できるようにします。（関連記事：見積作成業務をシステム化するメリットと方法）
• 勤怠管理システム：現場ごとの出退勤や作業時間を記録し、労務費の計算につなげます。（関連記事：勤怠管理システムを独自開発するケースと費用）
• 販売管理・案件管理システム：見積もりから受注、請求、入金までを工事単位で管理します。（関連記事：販売管理システムを開発するメリットと費用相場）
• 現場向けの業務アプリ：日報や写真、作業記録をスマートフォンやタブレットから登録できるようにします。（関連記事：業務アプリ開発の進め方｜スマホ・タブレット対応の注意点）

費用と期間の目安

当社サイト共通の目安です。実際の費用は、対象業務の範囲や、会計ソフトなど既存システムとの連携の有無によって変わります。

種類別では、業務システムが100万〜1,000万円、販売管理システムが300万〜2,000万円、基幹システムが1,000万円〜が目安です。稼働後の保守費は、年間で開発費の10〜15％程度を見込んでください。詳しくはシステム開発の費用と期間の目安をご覧ください。

進め方

1. ご相談・現状整理見積もりから原価の集計、請求までの流れと、使っているExcelや帳票をうかがいます。建設業では、工事の種類ごとに原価の集め方が違うことも多いため、その違いも整理します。
2. 要件定義システムで実現すること（要件）を決めます。原価の費目の分け方や、労務費を工事にひも付けるルールをここで明確にします。
3. 設計・開発画面や帳票、データの持ち方を設計し、開発します。現場で入力する画面は、移動の合間でも短時間で入力できることを意識します。
4. テスト・移行過去の工事データなどを使って、集計結果が正しいかを確かめます。進行中の工事の扱いを決め、混乱の少ない時期に切り替えます。
5. 運用・改善稼働後の問い合わせ対応や改修を行います。集まったデータをもとに、見積もりや原価の分析機能を段階的に充実させることもできます。

よくある質問

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