社内システム開発の費用相場と外注先の選び方

「紙やExcelで回している業務をシステムにしたいが、社内システムの開発費用がどのくらいかかるのか見当がつかない」「外注先をどう選べばよいかわからない」。社内システムの構築を任された担当者や経営者から、よく聞く悩みです。社内システムは種類も規模もさまざまで、同じ「開発」でも数十万円で済むものから数千万円かかるものまであります。

この記事では、社内システム開発の費用相場を種類別・規模別に整理したうえで、費用が決まる仕組み、外注先のタイプと選び方、依頼前に準備しておくことまでを解説します。社内で予算を検討するときや、外注先に相談する前の整理に役立ててください。

社内システムとは？種類と開発の対象

社内システムとは、社員が日々の業務を効率よく進めるために、社内で利用するシステムの総称です。顧客が使うWebサービスやECサイトと違い、利用者は主に自社の社員や取引先に限られます。「業務システム」とほぼ同じ意味で使われることもあります。

社内システムを構築する方法は、SaaS（クラウドサービス）の利用、パッケージの導入、ノーコード・ローコードツールでの自作、開発会社への外注（スクラッチ開発）などがあります。この記事では、主に外注して開発する場合の費用と選び方を扱います。

社内システム開発の費用相場

社内システムの開発費用は、規模と種類によって大きく異なります。以下は外注してスクラッチ開発する場合の一般的な目安です。

上記はあくまで目安で、画面数、帳票の数、セキュリティ要件、データ移行の量などで上下します。また、開発費とは別に、サーバーやクラウドの利用料、稼働後の保守費（年間で開発費の10〜15％程度が目安）がかかります。

費用は「人月」で決まる

受託開発の見積もりは、多くの場合「何人の技術者が何か月関わるか（人月）」をもとに算出されます。人月単価の目安は、PM（プロジェクトマネージャー）で100万〜160万円、SE（システムエンジニア）で80万〜120万円、PG（プログラマー）で60万〜100万円程度です。たとえばSE1名・PG2名が4か月関わる場合、単純計算で約800万〜1,280万円になります。

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社内システムを外注するか、自社で作るか

社内システムは必ずしも外注する必要はありません。社内にエンジニアがいる場合や、ノーコードツールで十分な場合は、自社で構築する選択肢もあります。判断の目安は次のとおりです。

自社で作ったシステムは、作った人しか仕組みがわからない「属人化」が起きやすい点に注意が必要です。外注する場合でも、仕様書やマニュアルを納品物に含めてもらうことで、将来の引き継ぎがしやすくなります。

外注先のタイプと選び方

社内システムの外注先は、大きく4つのタイプに分かれます。それぞれ得意な規模や契約形態が違うため、自社の状況に合ったタイプを選ぶことが大切です。

社内にIT担当者が少ない中小企業の場合、要件の整理から一緒に進めてくれる受託開発会社が候補になりやすいでしょう。SESは技術者の労働力を提供する契約のため、何を作るかの管理は発注側が担う必要があります。

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外注先を選ぶときのチェックポイント

• 業務の理解力：自社の業務の流れや課題を、ヒアリングの段階でどれだけ深く理解しようとしているか。
• 要件定義の進め方：要件定義を独立した工程として設けているか、成果物（要件定義書）が明確か。
• 見積もりの内訳：工程別・機能別の工数が示され、前提条件や対象外の範囲が書かれているか。
• 開発体制：誰が担当し、どこまでを自社で開発し、どこを再委託するのかが明確か。
• 保守・運用の体制：稼働後の問い合わせ対応、不具合修正、機能追加にどう対応するか。
• コミュニケーション：定例会議の頻度、連絡手段、対面での打ち合わせが可能か。

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社内システム開発を外注する流れ

1. 目的と課題の整理どの業務の何を改善したいのか、現状の業務フローと困っていることを書き出します。
2. 外注先の候補選び・相談3社程度に相談し、課題の理解度や提案の方向性を比較します。
3. 見積もり・契約同じ条件で見積もりを依頼し、内訳と前提条件を確認して契約します。要件定義と開発を分けて契約する方法もあります。
4. 要件定義・設計必要な機能や画面、帳票を決めます。発注者側が最も関わるべき工程です。
5. 開発・テスト・受入開発会社がつくったものを、発注者が実際の業務で使えるか確認します。
6. 稼働・保守本番運用を始め、不具合対応や改善を保守契約に沿って進めます。

社内システムの開発費用を抑えるコツ

• 機能に優先順位をつける：「必須」「あれば良い」に分け、最初は必須機能だけで稼働させると費用と期間を抑えられます。
• 既製サービスと組み合わせる：会計や勤怠など標準化された業務はSaaSを使い、自社独自の業務だけを開発する方法もあります。
• 要件を文書で伝える：口頭だけの依頼は認識のずれを生み、追加費用につながります。簡単なものでも資料にまとめましょう。
• 補助金を検討する：事業内容や経費の種類によっては、国や自治体の補助金・助成金の対象になる場合があります。制度は年度ごとに変わるため、申請前に最新の公募要領で対象経費を確認しましょう。

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よくある質問

まとめ

社内システム開発の費用は、小規模な業務ツールで100万〜300万円程度、部門システムで300万〜1,000万円程度、全社的な基幹系で1,000万円以上が目安で、機能の数や連携、データ移行の量で大きく変わります。外注先は大手SIer、受託開発会社、フリーランス、SESなどのタイプがあり、システムの規模と社内体制に合った相手を選ぶことが大切です。見積もりの金額だけでなく、業務の理解力や保守体制まで含めて比較し、自社も要件定義やテストに主体的に関わることで、使われる社内システムを構築できます。