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システム移行計画書の作り方|移行方式・目次の例・リハーサルと失敗例(テンプレートあり)

システム移行計画書の作り方|移行方式・目次の例・リハーサルと失敗例(テンプレートあり)

システムの入れ替えでは、新しいシステムを作ることに意識が向きがちですが、トラブルが起きやすいのは旧システムから新システムへ切り替える「移行」の場面です。データが合わない、切り替え当日に業務が止まる、問題が出ても元に戻せない。こうした事態の多くは、移行の段取りを文書にして関係者で共有していれば防げます。

この記事では、システム移行の意味とデータ移行との違い、移行方式の選び方、移行計画書に書く項目(目次の例)、作り方の手順、リハーサルと切り戻し、よくある失敗までを、発注者の立場で整理します。IPA(情報処理推進機構)の資料で示されている考え方も紹介し、そのまま使える移行計画書のテンプレートも用意しました。

この記事の結論
  • システム移行は、データだけでなく業務・運用・利用者・周辺システムまで含めて旧から新へ切り替える作業全体を指します。データ移行はその一部です。
  • 移行方式は一括・段階・並行稼働の3つが基本です。業務を止められる時間と、失敗したときの影響の大きさで選びます。
  • 移行計画書には、範囲・方式・体制・日程・手順・判定基準・切り戻し条件を書きます。特に「いつ、誰が、何を見て、進むか戻すかを決めるか」を明記します。
  • 本番前に最低1〜2回のリハーサルを行い、所要時間と切り戻し手順を実際に確かめることが、失敗を防ぐいちばん確実な方法です。
目次
  1. システム移行とは
  2. データ移行との違い
  3. IPAの資料での位置づけ
  4. 移行方式の種類と選び方
  5. 移行計画書に書く項目(目次の例)
  6. 移行計画書の作り方の手順
  7. リハーサルと切り戻し
  8. システム移行のよくある失敗
  9. よくある質問
  10. まとめ

システム移行とは

システム移行とは、現在使っているシステム(旧システム)から新しいシステムへ、業務を止めずに、または決められた停止時間の中で切り替える一連の作業のことです。サーバーやソフトウェアを入れ替えるだけでなく、データの移し替え、業務手順の切り替え、利用者への周知、周辺システムとの接続の切り替えまでを含みます。

データ移行との違い

混同されやすいのが「データ移行」です。データ移行は、旧システムのデータを抽出し、新システムの形式に変換して取り込む作業で、システム移行の一部にあたります。データ移行の具体的な手順はシステム移行時のデータ移行の進め方と注意点で詳しく解説しています。

システム移行とデータ移行の違い

項目システム移行データ移行
対象業務、運用、機器、ソフトウェア、データ、利用者、外部連携マスタ・取引・履歴などのデータ
主な作業方式決定、体制づくり、切り替え判定、周知、切り戻し準備抽出、変換(クレンジング)、取り込み、件数・金額の照合
責任者発注者側の移行責任者(業務部門と情報システム部門)開発会社の担当者と業務部門のデータ確認者
成果物移行計画書、移行手順書、判定基準、切り戻し手順データ対応表、変換仕様、照合結果

IPAの資料での位置づけ

IPAの「非機能要求グレード」では、システムに求める非機能要求の大項目の1つに「移行性」が挙げられ、その中が「移行時期」「移行方式」「移行対象(機器)」「移行対象(データ)」「移行計画」の中項目に分けられています(2026年11月時点で公開されている資料で確認)。移行のことは要件定義の段階から決めておくべきもの、という考え方です。また、IPAの「システム再構築を成功に導くユーザガイド」では、現行システムの仕様が不明確なまま再構築に着手することが失敗の原因になると指摘されています。移行計画も、現行の業務とデータを把握してはじめて立てられます。

移行方式の種類と選び方

移行方式は、大きく分けて一括移行、段階移行、並行稼働の3つです。どれが正しいということはなく、業務を止められる時間、データ量、失敗したときの影響で選びます。

移行方式の比較

方式やり方向いているケース注意点
一括移行決めた日にすべての機能・拠点を一度に切り替える機能同士のつながりが強い、拠点が少ない、連休などで停止時間を取れる問題が出ると影響が全体に及ぶ。切り戻し手順の準備が必須
段階移行拠点・部署・機能ごとに順番に切り替える拠点が多い、機能を分けやすい、リスクを小さく分けたい新旧が混在する期間のデータ連携が複雑になり、期間も長くなる
並行稼働一定期間、新旧両方を動かして結果を突き合わせる給与・会計・請求など、計算結果の誤りが許されない業務二重入力などで現場の負担が増える。期間と終了条件を決めておく

実際には「マスタは先に段階移行し、取引データは月末締め後に一括移行、請求計算だけ1か月並行稼働する」のように組み合わせることもよくあります。並行稼働での突き合わせの方法は新旧システムの突き合わせテスト(並行稼働)の進め方で解説しています。

移行計画書に書く項目(目次の例)

移行計画書は、移行の目的・範囲・方式・体制・日程・判定基準をまとめた、関係者の共通の設計図です。細かな作業の順番は「移行手順書」に分け、計画書には全体の方針と決めごとを書くと、読みやすく更新もしやすくなります。

移行計画書の目次の例

章書く内容
1. 目的と前提移行の目的、旧システムの停止予定日、前提条件・制約(停止できる日時など)
2. 移行範囲対象の業務・機能・データ・機器・拠点・外部連携。対象外にするもの
3. 移行方式一括・段階・並行稼働の選択と理由、移行の順番
4. 体制と役割移行責任者、判定者、業務部門・情報システム部門・開発会社の分担、連絡先
5. スケジュール準備、リハーサル、本番、並行稼働、旧システム停止までの日程
6. データ移行方針対象データ、変換ルール、照合方法(件数・合計金額など)
7. リハーサル計画回数、範囲、確認すること、合格の条件
8. 本番移行の流れタイムチャートの概要、停止・切り替え・確認の順番
9. 判定基準本番に進む条件、切り替え完了とする条件
10. 切り戻し計画切り戻す条件、判断の期限、手順、データの扱い
11. 周知と教育利用者・取引先への案内、操作研修、問い合わせ窓口
12. 移行後の対応初期の問い合わせ体制、旧システムとデータの保管・廃棄

テンプレートを無料でダウンロード上の目次に沿って記入欄を用意した「システム移行計画書テンプレート(Word)」をご用意しました。system-migration-plan-template.docx をダウンロードして、自社の状況に合わせて書き換えてお使いください。

移行計画書の作り方の手順

移行計画書は、開発会社に任せきりにせず、発注者側が主体になって作ることが大切です。業務を止められる時間や、移行してよいかの判断は、発注者にしか決められないためです。

  1. 現状を棚卸しする旧システムの機能、データの種類と量、外部連携、利用者、運用作業を一覧にします。仕様書がない場合は現状調査から始めます。
  2. 制約を確認する月末締め、決算、繁忙期など、移行できない時期と、止めてよい時間を業務部門と確認します。
  3. 方式と順番を決める制約とリスクから、一括・段階・並行稼働のどれを使うか、どの順番で切り替えるかを決めます。
  4. 体制と判定者を決める移行責任者と、本番に進むか戻すかを決める判定者を名前で決めます。
  5. 判定基準と切り戻し条件を書く「データ件数と合計金額が一致」「主要な帳票が出力できる」など、誰が見ても判断できる基準にします。
  6. リハーサルで検証し更新するリハーサルの結果を受けて、所要時間や手順を書き直します。計画書は一度作って終わりではありません。

作成にかかる期間は、中小規模のシステムで1か月〜2か月程度が目安です。開発会社に移行計画の作成支援を頼む場合、規模にもよりますが、人月単価の目安はPM 100万〜160万円、SE 80万〜120万円です。リプレイス全体の流れはシステムリプレイスの進め方もあわせてご覧ください。

リハーサルと切り戻し

移行リハーサルは、本番と同じ手順・同じ量のデータで移行作業を試すことです。IPAの非機能要求グレードの資料でも、移行に関する対策の例として「移行リハーサルの実施」が挙げられています。机上で作った手順は、実際にやってみると時間が足りない、順番が違う、権限がないといった問題が必ず出てきます。

リハーサルで確かめること

確認項目見るポイント
所要時間停止できる時間の中に、余裕をもって収まるか(目安として7割程度に収めたい)
データの正しさ件数・合計金額・残高が旧システムと一致するか、文字化けがないか
業務の確認業務部門が実際に画面を操作し、主要な業務と帳票を確認できるか
切り戻し旧システムに戻す手順が、決めた時間内に実行できるか

切り戻し(ロールバック)とは、本番移行で問題が起きたときに旧システムへ戻すことです。重要なのは、「何時までに判定基準を満たさなければ戻す」という判断の期限を決めておくことです。現場は「もう少しで直りそう」と粘りがちですが、期限を過ぎると戻す時間もなくなり、翌朝の業務が止まります。また、切り替え後に新システムへ入力したデータを旧システムに戻すのか、手作業で再入力するのかも、事前に決めておきます。

  • 切り戻しを判断する人と、判断の期限(時刻)が決まっている
  • 切り戻し手順をリハーサルで実際に試している
  • 移行直前の旧システムのバックアップを取得し、復元できることを確認している
  • 外部連携先(銀行、取引先、EDIなど)にも切り戻し時の連絡方法を伝えている

システム移行のよくある失敗

移行でつまずく原因は、技術的な問題よりも、準備や決めごとの不足であることが多いものです。代表的な失敗と防ぎ方をまとめます。

よくある失敗と防ぎ方

失敗原因防ぎ方
移行データが合わない旧データの不備や、例外的な入力ルールを把握していなかった早い段階で本番データを使った試験移行を行い、照合方法を決める
停止時間内に終わらないリハーサルをしていない、本番より少ないデータで試した本番と同じ量のデータでリハーサルし、時間を計る
切り戻せない判断の期限や手順を決めていなかった判定基準・期限・手順を計画書に書き、リハーサルで試す
現場が使えない操作研修や周知が切り替え直前だった移行の数週間前から研修し、初期の問い合わせ窓口を用意する
連携が止まる外部連携や帳票、夜間処理の存在を見落とした現状の棚卸しで連携先と定期処理を一覧にする

失敗例はシステムリプレイスの失敗事例と防ぐためのポイントでも詳しく紹介しています。

オーバーエックスの考え方

移行計画は、旧システムで「実際に何が行われているか」を把握できているかどうかで、精度が大きく変わります。仕様書が残っていない、作った会社と連絡が取れないといったシステムでも、当社では現状調査(30万円〜)でプログラムとデータを読み解き、移行対象と業務ルールを整理したうえで、移行方式や判定基準を発注者と一緒に決めていきます。移行後の保守(月額8万円〜)まで続けてお任せいただくことも可能です。詳しくはシステムリプレイスのページをご覧ください。

よくある質問

移行計画書は誰が作るものですか?
作成作業は開発会社が担うことが多いですが、移行範囲、止めてよい時間、判定基準などは発注者が決める内容です。発注者側に移行責任者を置き、内容を確認・承認する形が望ましいです。
移行計画書と移行手順書の違いは何ですか?
移行計画書は、範囲・方式・体制・日程・判定基準などの方針をまとめたものです。移行手順書は、本番当日の作業を時刻と担当者つきで一つずつ並べたもので、計画書をもとに作ります。
リハーサルは何回必要ですか?
規模によりますが、最低1〜2回が目安です。1回目で問題を洗い出し、2回目で直した手順が時間内に終わるかを確かめます。データ量が多い、外部連携が多い場合は回数を増やします。
IPAに移行計画書の公式サンプルはありますか?
2026年11月時点で確認した範囲では、IPAが移行計画書そのものの雛形を公開しているわけではありません。非機能要求グレードの「移行性」の項目が、移行時に決めておくべきことの確認に役立ちます。記入例として、この記事のテンプレートもご活用ください。

まとめ

システム移行は、データだけでなく業務や運用、周辺システムまで含めて切り替える作業です。移行方式は一括・段階・並行稼働から、業務を止められる時間と失敗時の影響を考えて選びます。移行計画書には、範囲・方式・体制・日程に加え、判定基準と切り戻し条件を必ず書き、リハーサルで実際に検証して更新していきましょう。準備の大半は、現行システムを正しく把握することから始まります。

参考:IPA 非機能要求グレード、IPA 非機能要求グレード 利用ガイド(PDF)、IPA システム再構築を成功に導くユーザガイド 第2版

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TechBase 編集部(株式会社オーバーエックス)

東京・秋葉原のシステム開発会社。業務システム・Webシステム・基幹システムの受託開発、システムリプレイス、自社パッケージ開発、要件定義の支援を手がけています。オーバーエックスの特徴を見る

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