建設業向けのシステム開発会社の比較|よく作られるシステム・選び方(2026年11月)

建設業向けのシステム開発を頼める会社を探している方に向けて、建設業のシステム開発の実績や専門性を公開している会社を、得意分野・所在地・料金の公開状況・特徴の同じ項目でまとめました。建設業でよく作られるシステム、システム化が求められる背景、会社の選び方も解説します。
このページについてこのページは、システム開発会社の株式会社オーバーエックス(東京・秋葉原)が運営しています。会社の一覧には当社も「運営会社」として載せていますが、順位は付けていません。各社の情報は、公式サイトで公開されている内容を2026年11月19日に確認したものです。最新の情報は各社にお問い合わせください。
- 建設業のシステム開発は、業界の業務や制度を理解している会社に頼むと、要件の整理が早く進む
- まず、建設業向けのパッケージやクラウドサービスで足りるかを確かめ、合わない部分を開発する
- 比べるときは、同じ業種の実績・見積もりの内訳・保守の体制をそろえる
- 制度の改正や人手不足など、システム化のきっかけを整理してから相談すると提案の質が上がる
建設業でシステム化が求められる背景
- 建設業で働く人への時間外労働の上限規制は、2024年4月から適用が始まった(ドライバーと同時期)。厚生労働省は特設サイト「はたらきかたススメ」で周知を行った。(出典:厚生労働省「建設業・運輸業の時間外労働の上限規制 PR動画公開」)
- 2024年6月に公布された改正建設業法(第三次・担い手3法)では、中央建設業審議会が「労務費の基準」を作成・勧告し、著しく低い労務費による見積りや見積り依頼を禁止する。資材高騰時の請負代金の変更方法を契約書の記載事項とした。(出典:国土交通省「第三次・担い手3法について」)
- 同改正では、ICTを活用した生産性向上として、遠隔通信技術の活用による現場技術者の専任義務の合理化や、ICTで施工体制を確認できる場合の施工体制台帳の提出省略が定められ、2024年12月13日に施行された。(出典:国土交通省「第三次・担い手3法について」)
建設業でよく作られるシステム
- 工事台帳・工事原価管理システム
- 実行予算管理システム
- 施工管理・現場日報アプリ
- 協力会社との注文・請求の電子化システム
- 入退場管理(CCUS連携)
- 見積・積算システム
建設業向けのシステム開発会社
建設業のシステム開発の実績や専門性を公式サイトで示している会社です(掲載は順不同)。
株式会社サン・コンピュータ
青森県八戸市(関東事業所:東京都千代田区)
- 得意分野
- 建設業・上水道事業向けの業務システム受託開発とセミカスタム開発
- 料金
- 要問い合わせ
- 特徴
- 建設業向けのソリューションと開発実績を掲載し、「官公庁をはじめ大手ゼネコンなど様々な開発実績あり」とする。実績に建設資材業向けの販売管理システムがある。
確認元:公式サイト
株式会社東計電算
神奈川県川崎市中原区
- 得意分野
- 建設業向け工事原価管理パッケージと協力会社との取引電子化
- 料金
- 要問い合わせ
- 特徴
- 建設業向け統合パッケージ「Web Active Construct」と、発注元と協力会社の紙のやり取りを電子化する「取引先サイト」を提供。提案から運用保守まで建設システム営業部が担う。
確認元:公式サイト
株式会社一創
東京都(公式サイトの記載は「東京のシステム開発・AI開発会社」。市区町村は未確認)
- 得意分野
- 建設業向け工事台帳・原価管理などの業務システム受託開発
- 料金
- 目安:専門工事業・設備工事業・リフォーム会社は数百万円〜、総合建設業・ゼネコンは1,000万円〜数千万円以上(同社の想定例)
- 特徴
- 工事番号を共通キーにした工事台帳、実行予算と実績の対比、現場のスマホ入力、協力会社との注文・請求、CCUS就業履歴との連携を開発。既存の施工管理アプリは活かす方針。
確認元:公式サイト
株式会社ヨコハマシステムズ
神奈川県横浜市西区
- 得意分野
- 建設現場向けの入退場管理システムと建設・土木業向け業務システム
- 料金
- 要問い合わせ
- 特徴
- ICタグや指紋・静脈認証を使った建設・土木業向けの業務管理システムを開発。建設現場向け入退場管理システムを提供し、建設工事現場入退場システムの事例を掲載している。
確認元:公式サイト
株式会社伸和トータルエンジニアリング
大阪府(公式サイトの記載は「大阪のシステム開発会社」。発注ナビ掲載住所は大阪市北区)
- 得意分野
- 建設業を含む業務システム・Webシステムの受託開発
- 料金
- 要問い合わせ(相談・見積は無料)
- 特徴
- 建設業の事例として、ローコードで機能を検証してから構築した社員研修用Webシステムと、CADを使わず数値入力から高解像度の印刷画像を自動出力するツールを掲載している。
確認元:公式サイト
早見表(順不同)
| 会社 | 所在地 | 得意分野 |
|---|---|---|
| 株式会社サン・コンピュータ | 青森県八戸市(関東事業所:東京都千代田区) | 建設業・上水道事業向けの業務システム受託開発とセミカスタム開発 |
| 株式会社東計電算 | 神奈川県川崎市中原区 | 建設業向け工事原価管理パッケージと協力会社との取引電子化 |
| 株式会社一創 | 東京都(公式サイトの記載は「東京のシステム開発・AI開発会社」 | 建設業向け工事台帳・原価管理などの業務システム受託開発 |
| 株式会社ヨコハマシステムズ | 神奈川県横浜市西区 | 建設現場向けの入退場管理システムと建設・土木業向け業務システム |
| 株式会社伸和トータルエンジニアリング | 大阪府(公式サイトの記載は「大阪のシステム開発会社」 | 建設業を含む業務システム・Webシステムの受託開発 |
| 株式会社オーバーエックス(運営会社) | 東京都千代田区(秋葉原) | 業務システム・Webシステム・基幹システムの受託開発、システムリプレイス、保守 |
出典:各社の公式サイト(表の「確認元」から開けます。2026年11月19日確認)。
建設業向けのシステム開発会社の選び方
- 同じ業種の開発実績があり、業界の用語や業務の流れが通じるか
- パッケージ・クラウドサービスと独自開発のどちらが合うかを、両方の目安で示してくれるか
- 既存のシステム(会計・販売管理・予約・レセプトなど)との連携の経験があるか
- 稼働後の保守・制度改正への対応の体制と費用
費用の目安
費用は業種よりも、画面・帳票の数、ほかのシステムとの連携、データ移行の量で決まります。規模別の目安は費用と期間の目安をご覧ください。業種別の詳しい解説は業種別のシステム開発にもまとめています。
よくある質問
- 建設業向けのパッケージと独自開発は、どちらがよいですか?
- 業務がパッケージの標準機能に合うならパッケージのほうが早く安く導入できます。自社の強みに関わる業務や、ほかのシステムとの連携が多い場合は、独自開発や追加開発を検討します。
- 建設業のシステム開発の費用はどのくらいですか?
- 小規模な業務システムで100万〜300万円、中規模で300万〜1,000万円が目安です。連携やデータ移行の量で大きく変わるため、同じ条件で2〜3社から見積もりを取りましょう。
- 業界の知識がない会社に頼んでも大丈夫ですか?
- 業務の流れを丁寧に聞き取ってくれる会社なら頼めますが、同じ業種の実績がある会社のほうが、要件の整理にかかる時間を短くできます。
- 小さなシステムからでも相談できますか?
- できます。Excelや紙の管理を置き換えるところから始め、効果を確かめながら広げていく進め方もあります。
まとめ
建設業のシステム開発は、業界の業務や制度を理解し、パッケージと独自開発を公平に比べてくれる会社を選ぶことが大切です。オーバーエックスは、現状の業務の整理から開発、保守まで同じ会社で対応します。



