Pマーク・ISMSの取得費用|2026年10月改定後の料金表と更新費用、どちらを選ぶか

取引先から「Pマークはお持ちですか」「ISMSを取得していますか」と聞かれ、取得費用を調べ始めた担当者の方は多いと思います。ところが、ネット上の情報は「総額100万円〜」のように幅が広く、審査機関に払うお金と、コンサル会社に払うお金と、社内の人件費が混ざって書かれていることがほとんどです。
この記事では、プライバシーマーク(Pマーク)とISMS認証の違いを整理したうえで、取得費用を「審査・登録料」「コンサル費」「社内工数」「更新・維持費」の4つに分けて説明します。Pマークは2026年10月に料金が改定されているため、JIPDECの公式料金表をもとに規模別の金額を表にしました。取得しない場合の代わりの方法もあわせて紹介します。
- Pマークの審査機関に払う費用は、2026年10月1日以降の申請で新規が税込33.7万〜138.3万円、更新が24.4万〜103.7万円(規模別、2026年11月時点)。
- ISMSは公式の統一料金がなく、認証機関ごとの見積もりになる。初回審査は数十万〜100万円台が目安で、毎年のサーベイランス審査費もかかる。
- 総額を大きく左右するのはコンサル費と社内工数。審査料だけで予算を組むと、ほぼ確実に足りなくなる。
- 取引先の要求が「チェックシートに答えられること」なら、認証取得の前に、SECURITY ACTION 二つ星と規程整備で足りるか確認する価値がある。
目次
PマークとISMSの違い
プライバシーマーク(Pマーク)とは、個人情報を適切に扱う体制を整えている事業者を、JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)が認定し、マークの使用を認める制度です。基準は日本産業規格の JIS Q 15001 で、守る対象は「個人情報」です。認定は会社(法人)単位で、有効期間は2年です。
ISMS認証とは、情報セキュリティマネジメントシステムが国際規格 ISO/IEC 27001(日本語版は JIS Q 27001)に合っていることを、第三者の認証機関が審査して証明する制度です。認証機関を認定しているのは ISMS-AC(情報マネジメントシステム認定センター)です。守る対象は個人情報に限らず、技術情報や顧客から預かったデータを含む「情報資産」全般で、認証の範囲は部署や拠点単位で決められます。有効期限は3年です。
PマークとISMSの比較(2026年11月時点)
| 項目 | Pマーク | ISMS認証 |
|---|---|---|
| 守る対象 | 個人情報 | 情報資産全般(個人情報も含む) |
| 基準 | JIS Q 15001 | ISO/IEC 27001(JIS Q 27001) |
| 運営・認定 | JIPDEC と審査機関 | ISMS-AC が認定した認証機関 |
| 範囲 | 会社全体 | 部署・拠点・事業単位で選べる |
| 有効期間 | 2年(2年ごとに更新審査) | 3年(毎年サーベイランス、3年ごとに再認証) |
| 料金 | 公式の料金表あり(規模別) | 認証機関ごとの見積もり |
| 通用する範囲 | 主に国内。一般消費者にも認知されやすい | 国際規格のため海外取引・BtoBで通じやすい |
Pマークの取得費用(公式料金表)
Pマークは、JIPDECが申請料・審査料・付与登録料を規模別に公表しています。2026年10月1日に料金が改定され、全体で約10%(小規模は約6.5%)の値上げになりました。新料金は「申請日」で判定され、2026年10月1日以降に申請したものから適用されます。
規模別の料金(税込)
Pマークの審査関連費用(2026年10月1日以降の申請、税込)
| 費用 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
|---|---|---|---|
| 申請料(新規・更新共通) | 57,200円 | 57,200円 | 57,200円 |
| 審査料(新規) | 226,600円 | 518,100円 | 1,094,500円 |
| 審査料(更新) | 134,200円 | 345,400円 | 749,100円 |
| 付与登録料(2年分) | 52,800円 | 115,500円 | 231,000円 |
| 合計(新規) | 336,600円 | 690,800円 | 1,382,700円 |
| 合計(更新) | 244,200円 | 518,100円 | 1,037,300円 |
支払いは一度にではなく、申請料は書類受付後、審査料は現地審査の終了後、付与登録料は付与適格の決定後に支払います(審査機関によって時期が異なる場合があります)。現地審査で指摘が多く、再度の現地審査が必要になると、基本料金57,200円に加えて審査員1人あたりの時間単価がかかります。
規模区分の決まり方
規模は、業種、資本金、従業者数で決まります。たとえばサービス業の株式会社では、従業者2〜5人が小規模、資本金5千万円以下または6〜100人が中規模です。システム開発やIT関連の会社は「製造業・その他」に入る場合が多く、その場合は2〜20人が小規模、資本金3億円以下または21〜300人が中規模になります。ここでいう従業者は、正社員だけでなくパートや役員なども含む点に注意してください。
注意業種は「売上高が最も高い事業」で判定します。複数の事業を持つ会社は、自社がどの区分になるかを申請前に審査機関へ確認しておくと、見積もりのずれを防げます。
ISMSの取得費用
ISMSには、Pマークのような公式の統一料金表がありません。ISMS-ACの資料でも、認証の料金は認証範囲や組織の規模、認証機関によって異なるとされています。費用は、各認証機関に見積もりを依頼して比べることになります。
見積もりは、審査を行う「審査工数(審査員が何人日かかるか)」で決まるのが一般的です。認証範囲の人数が多いほど、拠点が多いほど、工数が増えて費用が上がります。逆に、取引先が求めているのが特定の事業部だけであれば、範囲をその部署に絞ることで費用を抑えられます。
ISMS取得・維持にかかる費用の目安(従業員30〜100名程度、範囲を絞った場合)
| 費用 | 時期 | 目安 |
|---|---|---|
| 初回認証審査(第一段階・第二段階) | 取得時 | 50万〜150万円程度 |
| 登録料・審査員の旅費など | 取得時 | 数万〜20万円程度 |
| サーベイランス審査 | 毎年 | 30万〜80万円程度 |
| 再認証審査 | 3年ごと | 40万〜120万円程度 |
| コンサル費(任意) | 取得時 | 50万〜200万円程度 |
上の金額は、認証機関やコンサル会社の一般的な見積もりの幅から出した目安で、公式の料金ではありません。必ず2〜3社から見積もりを取り、審査工数の根拠を確認してください。
見落としやすい費用:コンサル費と社内工数
PマークもISMSも、審査に通るためには、規程の作成、個人情報や情報資産の洗い出し、リスク評価、社員教育、内部監査、マネジメントレビューといった準備が必要です。ここを外部に頼むか、社内でやるかで総額が大きく変わります。
コンサル費の目安
Pマーク・ISMSの取得支援コンサルは、目安として50万〜200万円程度の幅があります。規程の雛形を渡すだけの安いプランから、台帳作りや内部監査の代行まで行うプランまで中身が大きく違うため、金額だけで比べないことが大切です。
社内工数の目安
コンサルに頼んでも、社内の担当者の作業はなくなりません。取得までの期間は、Pマークで申請準備に半年前後、申請から付与まで数か月、ISMSは最短で3〜4か月、一般には半年〜1年程度が目安です。その間、事務局の担当者が月に数十時間を使うことは珍しくありません。全社員の教育やテストの時間も必要です。
取得1年目の総額イメージ(従業員30名程度・目安)
| 項目 | Pマーク(中規模) | ISMS(範囲を絞った場合) |
|---|---|---|
| 審査機関・認証機関への支払い | 約69万円 | 60万〜170万円程度 |
| コンサル費(利用する場合) | 50万〜150万円程度 | 50万〜200万円程度 |
| 社内工数(人件費換算) | 担当者の月数十時間 × 6〜12か月 | 担当者の月数十時間 × 4〜12か月 |
| 対策の追加費用 | 入退室管理・ログ管理・端末管理などの不足分 | 同左 |
取得までの流れ
- 取引先の要求を確認する「Pマーク必須」なのか「同等の対策があればよい」のかで、取るべき道が変わります。
- 範囲と規模区分を決めるPマークは規模区分、ISMSは認証範囲を確定し、費用の見積もりを取ります。
- 規程と台帳を整える基本方針、規程、個人情報や情報資産の台帳、リスク評価を作ります。
- 運用の記録を残す教育、点検、内部監査、マネジメントレビューを実際に行い、記録します。
- 申請・審査を受ける文書審査と現地審査で指摘を受けた点を直し、付与・認証登録となります。
- 維持・更新するPマークは2年ごと、ISMSは毎年のサーベイランスと3年ごとの再認証があります。
PマークとISMS、どちらを選ぶか
選び方の基準は、ほぼ「取引先が何を求めているか」と「扱っている情報の中身」で決まります。
- 一般消費者の個人情報を大量に扱う(通販、人材、教育、BPOなど)なら、Pマークが求められやすい。
- 官公庁や大手企業の委託、海外取引があるなら、ISMSを指定されることが多い。
- システム開発・保守で顧客のデータや設計情報を預かるなら、ISMSのほうが実態に合いやすい。
- 取引先の調達基準に「PマークまたはISMS」とあるなら、範囲を絞れるISMSが安く済む場合がある。
取引先のセキュリティチェックシートとの関係
最近は、認証の有無だけでなく、取引先から数十〜数百項目のセキュリティチェックシートが届くことが増えています。PマークやISMSを持っていれば一部の項目は「認証取得済み」で済みますが、パスワード管理、バックアップ、ログの保存期間、委託先管理など、具体的な運用を問う項目には個別に答える必要があります。答え方は取引先から届いたセキュリティチェックシートの答え方で項目別に解説しています。
また、経済産業省が進めるサプライチェーンのセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)のように、取引先の対策水準を段階で示す仕組みも出てきています。認証を取るかどうかを決める前に、SCS評価制度の解説もあわせて確認しておくと、取引先が今後どんな水準を求めてくるかの見通しが立てやすくなります。
取得しない場合の代わりの方法
取引先が「認証必須」ではなく「一定の対策をしていること」を求めているだけなら、すぐに認証を取らなくても対応できる場合があります。代表的なのが、IPAのSECURITY ACTION(セキュリティ対策自己宣言)です。
認証以外の選択肢(2026年11月時点)
| 方法 | 内容 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| SECURITY ACTION 一つ星 | 「情報セキュリティ5か条」に取り組むことを自己宣言 | 申し込み・ロゴ使用は無料 |
| SECURITY ACTION 二つ星 | 「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」を実施し、情報セキュリティ基本方針を作って公開 | 申し込み・ロゴ使用は無料(社内工数のみ) |
| 規程とチェックシート回答の整備 | 規程・台帳・運用記録を整え、取引先の質問に根拠をもって答えられる状態にする | 自社対応なら社内工数、外部支援なら10万円〜 |
| 外部診断 | Webサイトや公開サーバーの脆弱性を第三者が確認し、結果を提示する | 5万円〜(範囲による) |
SECURITY ACTIONは自己宣言で、IPAが対策状況を認定するものではありません。有効期間はなく、一部の補助金では申請要件になっています。二つ星で必要な情報セキュリティ基本方針は、セキュリティポリシーの作り方(雛形つき)を使えば短期間で用意できます。この段階で整えた規程や台帳は、後でPマークやISMSを取るときにもそのまま土台になるため、遠回りにはなりません。
オーバーエックスの考え方
認証の取得そのものが目的になると、規程だけが立派で現場では守られていない状態になりがちです。当社はまず、取引先が実際に何を求めているかを確認し、チェックシートに根拠をもって答えられる状態を作ることを優先しています。セキュリティ診断・対策では、チェックシート回答支援を10万円〜、Webサイトの外部診断を5万円〜でお受けしています。認証が必要と判断した場合も、整えた規程や記録をそのまま取得準備に使えるように進めます。
よくある質問
- Pマークの費用は毎年かかりますか?
- 審査機関への支払いは2年ごとの更新時です。2026年10月1日以降の申請では、更新の合計が小規模24.4万円、中規模51.8万円、大規模103.7万円(税込、2026年11月時点)です。これとは別に、毎年の教育や内部監査などの社内工数と、コンサルを使う場合はその費用がかかります。
- ISMSの審査費用はどこで調べればよいですか?
- ISMSには統一の料金表がないため、ISMS-ACのサイトで認定された認証機関を確認し、2〜3社に見積もりを依頼します。認証範囲と人数、拠点数を伝えると、審査工数をもとにした見積もりが出ます。
- コンサルを使わずに自社だけで取得できますか?
- 可能です。ただし、規程作成、台帳作り、リスク評価、内部監査を担当者が一から進めることになり、期間が長くなりがちです。社内に情報システムや規程づくりに慣れた人がいるかどうかで判断するのが現実的です。
- 取引先にPマークを求められたら、SECURITY ACTIONで代わりになりますか?
- 取引先の基準次第です。「Pマーク必須」と明記されていれば代わりになりません。「同等の対策」でよい場合は、SECURITY ACTION 二つ星と、チェックシートへの具体的な回答で受け入れられることがあります。まずは取引先に要求の中身を確認してください。
まとめ
Pマークの審査関連費用は、2026年10月の改定後で新規33.7万〜138.3万円、更新24.4万〜103.7万円(税込、規模別)です。ISMSは認証機関ごとの見積もりで、毎年のサーベイランス審査費もかかります。どちらも総額を左右するのはコンサル費と社内工数で、審査料だけで予算を組むと足りなくなります。
まず取引先の要求が「認証必須」なのか「一定の対策があればよい」のかを確認し、後者であればSECURITY ACTION 二つ星と規程整備、チェックシートへの回答から始めるのが、費用を抑える近道です。保守体制や委託先管理まで含めて見直したい場合は、委託先のセキュリティを確認する方法も参考にしてください。
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関連サービスセキュリティ診断・対策(外部診断5万円〜、チェックシート回答支援10万円〜)
参考:JIPDEC プライバシーマーク 費用、JIPDEC 事業者規模の区分、ISMS-AC ISMS適合性評価制度の概要、IPA SECURITY ACTION「二つ星」を宣言する



